犯罪収益移転防止法に係る申告・外国において重要な公的地位を有する者(Politically Exposed Persons)等

犯罪収益移転防止法により、資金移動業者等は、お客様と一定の取引を行うにあたり、お客様が外国の元首、又は外国の政府等において重要な公的地位を有する者等に該当する方であるかを確認する義務が課されています。

次の項目に該当する方につきましては、外国PEPs(Politically Exposed Persons)等に該当するため、当社でのお取引をご遠慮いただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

  1. 現在外国における次の公的地位にある方又は過去にこれらの者であった方 •国家元首、我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
    • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
    • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
    • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
    • 中央銀行の役員
    • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
  2. 上記 1 に該当する方の家族(配偶者(事実婚を含みます、以下同じ。)、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母および子)
  3. 法人であって、上記 1、2 に該当する方が当該法人の25%を超える議決権を直接・間接保有している個人の方(ただしこれに該当する方のうち、50%を超える議決権を直接・間接保有する方がいる場合はその方のみ。)である場合
  • ※ 過去に外国人PEPs であった方も該当します。
  • ※ 外国の重要な公的地位を有する者の配偶者が日本人の場合もあるので、日本人も外国人PEPs に該当します。
  • ※ 外国の重要な公的地位を有する者の祖父母や孫は外国PEPs に該当しません。
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