資金移動サービスに係る利用規約

ASIA PAY株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するサービスを利用する場合、当社が定める資金移動サービスに係る利用規約(以下、「本規約」といいます。)に同意して、取引を行うものとします。

第1条(本規約の目的)

本規約は、当社が提供する資金移動サービス(以下、「本サービス」といいます。)に関し、当社と本サービスを利用される個人又は法人のお客様(以下、「お客様」といいます)との権利義務に関する取り決め、及び本サービスの利用に関する条件を定めるものです。お客様登録(「お客様登録」といいます。)を行った場合、当社は、お客様が本規約に同意したものとみなします。

第2条(本サービスの定義)

本規約において、本サービスとは次の二つのサービスをいいます。
(1)お客様が当社に送金を依頼した資金を、送金受取人(以下、「送金受取人」といいます。)に送金し、送金受取人が受け取ることができる仕向送金サービス
(2)送金依頼人(以下、「送金依頼人」といいます。)が送金を依頼し、送金された資金を、受取人であるお客様が受け取ることができる被仕向送金サービス

第1章 お客様登録

第3条(お客様登録)

当社の本サービスをご利用いただく場合、本規約に従って、当社ホームページ(以下、「ホームページ」といいます。)を通じて、お客様登録を行っていただく必要があります。本人確認の手続きを含む本章に定める登録手続きが完了した時点で、お客様登録が完了するものとします。 なお、同一の個人又は法人が、重複してお客様登録を行うことはできません。

第4条(電子交付)

  1. 当社は、本サービスに係る本規約の他、以下に記載の書面を紙媒体に代えて電磁的方法により交付(以下、「電子交付」といいます。)します。
    ①資金移動サービスに係る利用規約
    ②電子交付(電磁的方法による交付)に関して
    ③個人情報保護宣言と個人情報及び特定個人情報保護方針
    ④反社会的勢力でないことの表明及び確約内容
    ⑤FATCA確認
    ⑥犯罪収益移転防止法に係る申告・外国において重要な公的地位を有する者(Politically Exposed Persons)等
    ⑦送金依頼書兼告知書
    ⑧支払請求書兼告知書
    ⑨受取証書(取引明細報告書)(以下、「受取証書」といいます。)
    ⑩各種説明書
    ⑪その他当社が定め、ホームページ上に掲げるもの(これらの変更を含みます。)
  2. 前項に記載の書類は、お客様ご自身が、ホームページのお客様専用ページである「マイページ」(以下、「マイページ」といいます。)から確認及び印刷するものとし、当社からの書面の郵送は行いません。
  3. 次の事由により、電磁的方法による交付書面その他説明等が閲覧できないことがあり、当社は、①につき、原因の究明、早期の復旧、再発防止に努めますが、当社は、以下から生じた損害についていかなる責任も負いません。
    ①システム障害及び通信回線、通信機器等の障害により、電子交付の提供に遅延、不能、誤作動、もしくは閲覧した情報の誤記、停滞及び中断等の障害の発生
    ②関係法令の変更又は監督官庁の指示等による電子交付の仕様変更
  4. 法律の変更等、何らかの理由が生じ、あるいは当社が必要と判断した場合、当社は電子交付ではなく、既に電子交付された書面も含めて紙媒体により交付等を行う場合があります。

第5条(個人のお客様登録における本人確認)

個人のお客様は、次の手順に従い、お客様登録をして頂きます。

  ①ホームページ上で本規約を熟読された上で、お客様登録フォームに本人特定事項等を記入し、送信していただきます。
  ②お客様の第7条に定める本人確認書類を、本規約に従い、送信(アップロード)又は同書類の写し若しくは原本を郵送していただきます。
  ③後日、当社所定の審査後、当社からお客様の現住所宛(本人確認書類に記載された住所。以下同じです。)にお客様登録に係る書類を転送不要の簡易書留で郵送します。お客様の現住所が確認できた時点で登録が完了します。

第6条(法人のお客様登録における本人確認)

  1. 法人のお客様は、次の手順に従い、お客様登録をして頂きます。
    ①代表者もしくは主たる利用者(以下、「取引担当者」といいます。)において、ホームページ上で本規約を熟読された上で、お客様登録フォームに本人特定事項等を記入し、送信していただきます。
    ②本規約に従い、お客様(法人)及び取引担当者の第7条に定める本人確認書類の写し又は原本を郵送していただきます。
    ③後日、当社所定の審査後、当社から取引担当者の現住所宛に、「ご確認通知書」を転送不要簡易書留で郵送いたします。同封の「キーワード」をお問合せフォームから送信ください。
  2. キーワードの受領を確認後、お客様所在地宛に「お客様登録完了のお知らせ」を転送不要簡易書留で郵送いたします。また、「マイページ」にログインするためのユーザーIDと仮パスワードを同封いたします。
  3. 日本国内に登記がない又は登記があっても日本国内で事業を行っていない法人は、当社が提供するサービスをご利用いただけません。

第7条(本人確認書類)

  1. 【個人のお客様】
  2. 個人のお客様については、本人確認として、次の(1)~(3)のいずれかの本人確認書類及び個人番号(マイナンバー)を、アップロード(電磁的方法)又は郵送していただきます。本人確認書類及び個人番号を郵送でご提出されるお客様は、原本と指定があるもの以外の書類は、A4用紙にてコピーし、切り取らずにそのまま同封してください。なお、お送りいただきました本人確認書類のご返却はいたしません。
    (1)個人番号カード(表面及び裏面)
    (2)以下の有効期限内の証明書いずれか1点の写しと、個人番号カード(裏面)もしくは通知カード(表面及び裏面)の写し
    • 運転免許証(表面・裏面)
    • 在留カード(表面・裏面)
    • 特別永住者証明書(表面・裏面)
    • 住民基本台帳カード(表面・裏面)
    • パスポート(「顔写真」と「所持人記入欄」のページ)(日本国政府発行のものに限ります。)
    (3)以下のいずれか1点の書類の写しと、個人番号カード(裏面)もしくは通知カード(表面及び裏面)の写し、及び補完書類として固定電話、電気、水道、NHKの領収済領収書(お客様の住所、氏名、及び領収日付又は発行年月日の記載があり、その日付が当社の受領日から3カ月以内のものに限ります。)の原本いずれか1点(郵送のみとなります。)
    • 住民票(当社の受領日から3ヶ月以内に発行されたもの)
    • 印鑑登録証明書(当社の受領日から3ヶ月以内に発行されたもの)
    • 有効期限内の各種健康保険証(表面及び裏面)
  3. 【法人のお客様】
  4. 法人のお客様については、本人確認として、以下の書類を郵送して頂きます。本人確認書類の郵送に際して、原本と指定があるもの以外の書類は、A4用紙にてコピーし、切り取らずにそのまま同封してください。なお、お送りいただきました本人確認書類のご返却はいたしません。
    (1)履歴事項全部証明書(当社受領日から3ヶ月以内に発行された原本)
    (2)印鑑登録証明書(当社受領日から3ヶ月以内に発行された原本)
    (3)法人番号指定通知書(国税庁から郵送されたもの)の写し(当社受領日から6カ月以内に発行されたもの)又は法人番号情報印刷書類(国税庁法人番号公表サイトから当社受領日から6カ月以内に印刷されたもの)
    (4)取引担当者の本人確認書類として、次のいずれか1点(①~③は表と裏の両面のコピー)
            ①運転免許証、②在留カード、③特別永住者証明書、又は④個人番号カード(表面のみ)
    (5)実質的支配者に関する申告書(当社所定の書式)

第8条(パスワード等の管理及び変更)

  1. お客様は、当社から送付された個別のログインID及び仮パスワードの認証によって、「マイページ」にアクセスすることができます。初回ログイン時に、「パスワードの変更」フォームで仮パスワードを任意の8桁のパスワードに変更したあと、「マイページ」内のボタン操作が可能になります。
  2. お客様は、設定した当該8桁のパスワードとログインIDで、「マイページ」にアクセスできるとともに、適時パスワードの変更ができます。
  3. 当該8桁のパスワードとログインIDは、本サービスを利用する際にお客様ご本人を確認するために重要な情報となりますので、お客様ご自身の責任において厳重に管理し、他人に知られたり、利用されないようにしてください。
  4. 当該8桁のパスワードとログインIDの盗用に伴うお客様の不利益について、当社は一切責任を負いません。

第9条(届出事項等の変更)

  1. お客様登録において当社に届け出た事項又は表明・保証の内容(以下、「届出事項等」といいます。)に変更が生じた場合、速やかに、「マイページ」にログインし、お客様登録の情報の変更、又は「マイページ」の「お問合せ」フォームからお申し出ください。
  2. お客様が届出事項等を更新しないことによって生じる不利益について、当社は責任を負いません。届出事項等が変更された場合、本人確認が再度必要となる場合があり、その場合、お客様は当社に、本人確認書類を提出頂く必要があります。
  3. 同意若しくは表明事項に変更があった場合、前項に基づく本人確認ができない場合、その他届出事項等の変更により本サービスの利用に適さなくなったと当社が判断する場合、本サービスのご利用をお断りする場合があります。

第10条(成年後見人の届出)

お客様に対し、家庭裁判所の審判にもとづいて補助・保佐・後見が開始されたか、任意後見監督人が選任された場合は、任意後見人又は監督人の氏名その他必要な事項を書面によって、速やかにお届けください。これらの状況に変化が生じた場合、又はすでにそのような状況にある場合も、速やかにお届けください。当該届出以前にお客様が被った損害について、当社は一切責任を負いません。

第11条(お客様登録の取消)

  1. お客様が希望する場合、当社所定の手続により、お客様登録を取り消すことができます。
  2. お客様、送金受取人または送金依頼人が本契約に違反した場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく、お客様登録を取消し、以後の本サービスの利用を中止することができるものとします。
  3. 当社は、前項に基づくお客様の登録の取消及び本サービスの中止から生じた損害について、一切の責任を負いません。

第2章 仕向送金サービス(お客様からの送金)

仕向送金サービスをご利用いただくには、お客様登録が必要です(本規約第1章(お客様登録)の項参照)。

(送金のお申し込み)

仕向送金サービスをご利用いただくには、お客様登録が必要です(本規約第1章(お客様登録)の項参照)。

第12条(送金受取人の事前登録・変更・取消)

  1. お客様は、送金依頼を行う前に、「マイページ」のフォームに従い、送金受取人を登録するものとします。
  2. お客様は、送金受取人の本人確認ための本人確認書類(外国政府等が発行した身分証明書。例:「中華人民共和国 居民身分証」)、又はインボイス、契約書等を「マイページ」からアップロード又は当社に郵送していただきます。
  3. 当社が、前項の書類を確認し、適当と認めた場合、送金受取人の登録が完了します。
  4. 送金受取人の登録内容に変更が生じた場合、速やかに、「マイページ」にログインの上、必要な変更を行って下さい。
  5. お客様が、送金受取人の登録の取消を希望される場合、「マイページ」にログインの上、取消手続を行って下さい。
  6. 当社は、送金受取人が第40条に該当する場合など、当社が取消を行うのが相当と認めた場合、送金受取人の登録を取り消せるものとします。

第13条(送金のお申し込み)

お客様は、「マイページ」にログインし、「送金依頼書兼告知書」に入力し、その内容を確認した上で、送信することにより、送金のお申し込み(以下、「送金依頼」といいます。)を行うことができます。

第14条(お申し込み時確認)

  1. 当社は、前条の送金依頼があった場合、送金依頼の内容とお客様の届出事項等を照合する等の確認を行います。
  2. 前項の確認において、当社がお客様資金を分別管理する指定の金融機関の口座「顧客専用口座」(以下、「顧客専用口座」といいます。)にお客様が送金資金をお振り込みされた際の金融機関(銀行)が発行したご利用明細書(票)、又は当該送金に係る証明書類(インボイス等)を提出していただく場合があります。
  3. お客様が月毎で同一人物に複数回の送金依頼をされた場合、当社は、当社所定の基準により、送金の目的・送金金額の原資・資産・収入の状況等について、電話もしくはEメールによる確認又は必要書類等の提出を求める場合があります。
  4. 前項の確認内容又は書類の提出状況により、送金依頼をお断りする場合があります。

第15条(送金委託契約)

  1. 送金依頼をされた場合、送金資金と送金手数料を「顧客専用口座」へお振込いただき、当社がお客様の送金依頼を承諾したときは、お客様と当社との送金依頼の契約(以下、「送金委託契約」といいます。)が成立します。
  2. 「送金依頼書兼告知書」を送信後、3時間以内に「顧客専用口座」へ送金依頼額及び当社所定の送金手数料のお振込がなかった場合、送金受取人の受取金額が増減することがあります。また、お振込が翌々日までになかった場合、送金依頼の申込みは取り消されることがあります。
  3. 1項の送金委託契約に基づき、業務委託先は、当社の通知によりお客様の送金資金を、送金受取人の金融機関口座に振込みます。

第16条(受取証書の発行)

  1. お客様が、「マイページ」から「送金依頼書兼告知書」に記入、送信し、送金資金と当社所定の送金手数料を「顧客専用口座」へお振込された場合、お取引の種類/受付番号(コード)/お振込年月日(取引日)/お振込金額(入金額)等を記載した受取証書を電磁的方法により発行します。
  2. 受取証書は「マイページ」の「ご利用履歴(取引報告書)」 でご確認・印刷することができます。
  3. お客様は、本サービスの解約・停止等がなされた後も、「マイページ」で受取証書は閲覧及び印刷することができます。
  4. 電磁的方法による交付に代えて紙媒体で受領証書等の郵送をご希望される場合、1件につき別紙記載の事務手数料及びコピー代、郵送料等の実費をご負担いただきます。

第17条(取引明細報告書)

  1. 本サービスに基づく取引の明細は、「マイページ」の「ご利用履歴(取引報告書)」でご確認いただけます。なお、お客様が「顧客専用口座」に送金資金をお振り込みされた際の金融機関が発行したご利用明細書(票)等は、お客様の責任において保存してください。
  2. 為替取引に関し負担する債務にかかる権利を表章する証書その他のもの(為替証書等)は発行いたしません。

第18条(送金完了の通知)

お客様は、送金資金の振込完了の通知を、「マイページ」でご確認いただけます。

第19条(送金委託契約の解除)

  1. 当社は、お客様の送金資金が送金受取人の金融機関の口座への振込が完了する前に、次の各号いずれかの状況が発生した場合、当社は送金委託契約をただちに解除できるものとします。
    • 当該送金依頼又は送金が日本の外国為替関連法令に違反している場合
    • 当該送金依頼又は送金が犯罪に関わることが判明するなど、相当の事由がある場合
    • 日本又は送金受取人が指定する金融機関の所在する国の政府が外国為替取引を停止した場合
    • 戦争・内乱・暴動・テロ・労働争議・ストライキ等の発生、ないし発生する可能性が高い場合
    • 天災地変が発生、ないし発生するおそれがある場合
    • 業務委託先が、資産凍結、支払停止、破産手続開始事由、民事再生手続開始事由、会社更生手続開始事由その他同等の倒産手続の開始事由等が発生ないし発生するおそれがある場合、又は信用状態が極めて悪化した場合
    • その他、当社の責によらない事由により送金できない場合
  2. 上記各号により送金委託契約が解除された場合、お客様の送金資金につき監督当局と相談の上対応する場合があります。
  3. 本条に基づく解除によりお客様が被った損失・損害について、当社は一切責任を負いません。

第20条(送金限度額)

お客様が当社に依頼できる送金額は、1回の取引につき100万円以下(ただし、海外送金先の当該国の法律により受領金額が日本円に換算して100万円以下を上限とする場合、当該限度額とします。)とします。

第21条(送金期間)

送金に必要な期間は、国と受取方法、利用する金融機関により異なります。例として、日本と中国(香港は含みません。)間の標準の送金期間は、お客様が送金資金を「顧客専用口座」に振込をした当日から2営業日以内です。ただし、当社は、いかなる場合も、送金期間について保証を行うものではありません。

第22条(為替レート)

  1. 当社は、お客様からの送金資金を日本円で受領し、現地通貨で送金手続を行います。
  2. 当社は、日毎又は適宜お客様向けの為替レートをホームページ上で公表します。当社は、日毎に仲値が決定したあと、「TTSレート」(対顧客電信売相場)を参考に、当社所定の計算による為替レートをお客様に提示し、ホームページ上に掲示します。
  3. 過度な為替変動により当該「TTSレート」が変更された等の場合、当社は随時お客様へ提示する為替レートの見直しを行います。 また、お客様にとって通常よりも不利なレート、場合によってはTTSより不利なレートを提示する場合があります。
  4. 当社は、いかなる場合も、為替変動によりお客様に生じる損失・不利益について、一切責任を負いません。

第23条(手数料等)

  1. お客様が支払う手数料及び費用等の金額は、別紙のとおりです。
  2. お客様が「顧客専用口座」に送金資金を振込する際の金融機関の手数料はお客様にご負担いただきます。
  3. お客様が海外に送金する際、現地の支払銀行(送金受取人口座保有銀行)及び業務委託先が定める手数料は、送金受取人の負担とします。
  4. 別紙に定める手数料は変更される場合があります。当社は、その場合、ホームページ等において公表します。

第24条(送金依頼の受付時間及び営業時間等)

  1. 送金依頼は、日本時間の月曜日10:05から金曜日14:00までの間、「マイページ」で受付いたします。
  2. 前項にかかわらず、日本時間の年末年始(12月30日14:00から1月4日10:05まで。)、緊急のシステムメンテナンス時、及び受取先の現地の祝日・金融機関の休業日となる日の前日14:00から休業日の最終日の翌日10:05までは、送金依頼の受け付けを行いません。
  3. 当社の各営業日10:05から14:00までの時間内に送金依頼がされ、また送金資金のお振込が確認できた送金委託契約にかかる送金ついては、当日に送金事務手続きを行います。
  4. 時間外となる日本時間14:00から24:00までの間の送金依頼ついては、翌営業日にお客様からの送金資金のお振込を確認させていただいた後、送金事務手続きを行います。
  5. 日本時間00:00~10:05 の間のお申し込みついては、営業日当日お客様からの送金資金のお振込を確認させていただいた後、送金事務手続きを行います。
  6. 当社の営業時間は、各営業日の日本時間10:00 から16:00 までです。土・日曜日、祝祭日及び年末年始(12月31日~翌年1月3日)は休業します。当社は、ATMの設置をしません。また、当社は対面取引を行いません。

第25条(送金の取消し等)

  1. 送金先を間違えた等で送金のご依頼を取消すには、「組戻し」という手続きが必要となる場合があります(別紙記載の組戻手数料を申し受けます。送金手数料はお返しいたしません。)。
  2. お客様が、送金委託契約の成立後に、その依頼を取りやめることを希望する場合、電話もしくは「マイページ」の「お問合せ」フォームから取消しをお申し出ください。送金が完了している場合、送金された相手の同意が必要であり、同意が得られなければ組戻しを依頼しても返却されない場合もあります。また、送金資金の返金までに日数を要する場合があります。
  3. 為替レートの変動により返金額が送金時の金額とは異なる場合があります。
  4. 受取銀行・業務委託先による事務手数料等が差し引かれて組戻しされる場合があります。
  5. 送金資金が返金されなかった場合も、組戻手数料は返金いたしません。
  6. 送金資金が返金され、お客様の金融機関の口座にご返金をご希望の場合には、組戻手数料の他に別紙記載の返金手数料を申し受けます。
  7. 法令による制限又は公的機関(外国の公的機関を含みます。)の措置により制限されている等、特別な事情がある場合は送金委託契約を取り消せない場合があります。

第3章 被仕向送金サービス(お客様への送金)

被仕向送金サービスをご利用いただくには、お客様登録が必要です(本規約第1章「お客様登録」の項参照)。

第26条(送金依頼人の事前登録)

  1. お客様は、海外から日本への送金がなされる前に、「マイページ」のフォームに従い、送金依頼人を登録するものとします。
  2. お客様は、送金依頼人の本人確認ための本人確認書類(外国政府等が発行した身分証明書。例:「中華人民共和国 居民身分証」)、又はインボイス、契約書等を「マイページ」からアップロード又は当社に郵送していただきます。
  3. 当社が、前項の書類を確認し、適当と認めた場合、送金依頼人の登録が完了します。
  4. 送金依頼人の登録内容に変更が生じた場合、速やかに、「マイページ」にログインの上、必要な変更を行って下さい。
  5. お客様が、送金依頼人の登録の取消を希望される場合、「マイページ」にログインの上、取消手続を行って下さい。
  6. 当社は、送金依頼人が第40条に該当する場合など、当社が取消を行うのが相当と認めた場合、送金依頼人の登録を取り消せるものとします。

第27条(振込通知及び送金期間)

  1. 当社は、送金依頼人の資金の送金を受領した場合、「マイページ」を通じて、お客様にご連絡いたします。
  2. 送金に必要な期間は、国と受取方法、利用する金融機関により異なります。例として、日本と中国(香港は含みません。)間の標準の送金期間は、業務委託先が当社に、お客様への送金資金の振込を通知した当日から2営業日以内です。ただし、当社は、いかなる場合も、送金期間について保証を行うものではありません。

第28条(支払請求)

  1. お客様は、「マイページ」にログインし、同ページの「支払請求書兼告知書」に送金目的等を入力し、その内容を確認した上で、送信することにより、送金資金の支払請求(以下、「支払請求」といいます。)を行うことができます。
  2. お客様が、前条の振込通知から5営業日以内に、支払請求を行わない場合、送金依頼人の資金の送金を、送金依頼人に返金することができるものとします。

第29条(請求時確認)

  1. 当社は、前条の支払請求があった場合、送金資金の支払請求の内容とお客様の届出事項等を照合する等の取引時確認を行います。
  2. 前項の確認において、当該送金に係る証明書類(インボイス等)を提出していただくことがあります。
  3. お客様が月毎で同一人物から複数回の送金の支払請求をされた場合、当社は、当社所定の基準により、送金の目的・送金金額の原資・資産・収入の状況等について、電話もしくはEメールによる確認又は必要書類等の提出を求める場合があります。
  4. 前項の確認内容又は書類の提出状況により、支払請求をお断りする場合があります。

第30条(支払い)

当社は、前条の確認後、お客様がお受取りになる送金資金の金額から次条に定める受取手数料を控除した上で、お客様が登録された金融機関の口座にお振込いたします。

第31条(受取手数料等)

  1. 送金資金の支払請求をされる場合の手数料は、別紙の通りとします。 
  2. 海外からお客様に送金する際、現地の銀行及び業務委託先が定める振込手数料並びに送金手数料は、送金依頼人の負担とします。

第32条(支払請求の受付・送金事務手続の時間及び営業時間等)

  1. 支払請求は、24時間「マイページ」で受付いたします。  
  2. 前項にかかわらず、日本時間の年末年始(12月30日14:00から1月4日10:05まで)、緊急のシステムメンテナンス時、及び送金元の現地の祝日・金融機関の休業日となる日の前日14:00から休業日の最終日の翌日10:05までは、支払請求の受け付けを行いません。
  3. 当社の各営業日の10:05から14:00までの時間内に支払請求がされた場合、当日に送金事務手続きを行います。お客様がご登録されている金融機関の口座への当該送金資金の振込をもってお客様が受領したものとします。
  4. 時間外となる14:00から24:00までの間の支払請求については、翌営業日に、また、00:00から10:05までの間のお申し込みついては、営業日当日に送金事務手続きを行います。
  5. 当社の営業時間は、各営業日の日本時間10:00から16:00までです。土・日曜日、祝祭日及び年末年始(12月31日~翌年1月3日)は休業します。当社は、ATMの設置をしません。また、当社は対面取引を行いません。

第33条(支払完了の通知)

当社が、送金資金をお客様がご登録されている金融機関の口座に振込した場合、「マイページ」を通じて、完了通知を行います。

第34条(決済通貨と為替レート)

  1. 被仕向送金サービスをご利用された場合、お客様がお受取りになる送金資金の決済通貨は、日本円のみとします。
  2. お客様がお受取りになる送金資金の金額は、送金元で現地通貨から日本円に為替取引された金額となります。為替取引で用いられる為替レートは業務委託先の裁量によります。

第35条(受領限度額)

お客様が当社に支払請求できる金額は、1回の取引につき100万円以下(ただし、送金元の当該国の法律により送金額が日本円に換算して100万円以下を上限とする場合、当該限度額とします。)とします。

第4章 一般条項

第36条(誤認防止等)

本サービスは、次に掲げる通り、銀行等が行う為替取引又は金融商品ではありません。誤認されないようにご留意ください。

  1. 銀行等が行う為替取引ではありません。
  2. 預金もしくは貯金又は定期積立金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積立金等をいう。)を受け入れるものではありません。
  3. 預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条又は農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。

第37条(履行保証金)

当社は、お客様保護のために、資金決済に関する法律第43条の規定に従い要履行保証額を東京法務局に供託しています。万一、当社が本サービスによる為替取引に関し負担する債務を弁済できない場合、資金決済に関する法律第59条に基づきお客様は履行保証金を還付する権利(還付請求権)を有します。本サービスにおいては、送金受取人が実際に送金を受け取るまで当該請求権はお客様に帰属し、送金受取人が送金を受け取った後、お客様は当該請求権を行使することができません。

第38条(契約の期間・中途解約の取扱い)

本サービスの契約期間には、期限がありません。契約期間の中途で解約した際、手数料は生じません。なお、お客様の返金対象額が残高として残っている場合は、お客様が登録された指定の金融機関(銀行)口座に返金します。金融機関(銀行)の振込手数料は、お客様にご負担いただきます。

第39条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社は、お客様の個人情報について、個人情報の保護に関する法律他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に沿った適切な取扱いを行います。
  2. お客様の個人情報について、当社が別途定めるプライバシー並びに個人情報の取扱いにしたがって取り扱うことについて、お客様は同意するものとします。
  3. 本サービスの利用に関し、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様及び送金人の情報を、当社の委託先、代理人その他の第三者に提供することができるものとします。
  4. 当社は、法令、裁判手続その他の法的手続又は監督官庁等に対し、お客様及び送金人の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
  5. ご提出頂いた個人情報に関しては、お客様は、当社が保管する個人情報の開示請求を行うことができます。開示をご希望のお客様は、当社のご相談窓口までご連絡下さい。

第40条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、自ら、送金受取人及び送金依頼人が、現在及び本サービスの契約期間中、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. (1)暴力団
    (2)暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
    (3)暴力団準構成員
    (4)暴力団関係企業
    (5)総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
    (6)その他前各号に準ずる者
  3. お客様は、自ら又は第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
  4. (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為

第41条(本サービスの中止又は中断)

当社は、システムの保守、通信回線若しくは通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止又は中断の必要があると認めたときは、お客様に事前に通知することなく、本サービスの提供を中止又は中断することができるものとします。そのためにお客様に生じた損害について当社は責任を負いません。

第42条(本サービスの停止等)

当社は、お客様が各号に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、お客様への本サービスの提供を停止し、また、お客様登録を取り消すことができるものとします。そのためにお客様に生じた損害について当社は責任を負いません。
(1)お客様に法令又は本規約に違反する行為があったとき
(2)お客様が第40条1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
(3)お客様の送金依頼の内容が、法令その他一切の取締法規に違反するとき
(4)本サービスが法令又は公序良俗に違反する行為に利用され、又はそのおそれがあるとき
(5)お客様の所在が不明となったとき
(6)お客様の相続の開始があったとき
(7)前各号に掲げるほか、当社が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたと判断したとき

第43条(免責事項)

次の各項に定める損害に対し、当社は責任を負わないものとします。
(1)お客様が送金依頼人または送金受取人以外の者に機密情報の取引データを知られたことにより生じた損害
(2)災害・事変・戦争、事故、法令による制限、各国政府あるいは裁判所等の公的機関の措置、その他やむをえない事由により生じた損害
(3)通信事業者等の第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害もしくは電話の不通等、当社の支配が及ばない状況により生じた損害
(4)お客様と送金受取人等、第三者との間において送金に関して生じた損害
(5)日本国内における決済上のエラー、又は遅延の理由を特定できない内容、国内法令の規制によって当社のサービスに遅延、やむを得ない事由によって生じた損害
(6)日本の法律に別段の定めのある場合を除き、本送金の遅延、不着、不払い又は過少支払いが、当社又は金融機関(銀行)等の過失又は怠慢に起因する場合、お客様が支払った送金資金及び送金手数料を超える損害
(7)送金先となる現地国の法律に起因する、当社の管理の及ばない理由による相違又は遅延
(8)その他当社の責によらない事由により生じた損害
(9)上記の付随的、間接的、限定的又は派生的な損害

第44条(外部委託に係る権利保護)

本サービスにおいて外部委託を行う場合、お客様と当社の間の権利義務関係に変更はありません。外部委託先が行うサービスに関しても、お客様から当社に直接ご連絡いただけます。

第45条(本規約の変更又は廃止等)

当社は、本規約を変更又は廃止することがあります。この場合、お客様の利用条件他の内容は、変更後の本規約を適用します。当社は、所定の変更予告期間を設け、変更日・変更内容を当社ホームページ、本店・支店等において掲示することにより告知します。これらの変更又は廃止等により生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第46条(告知、通知の方法)

お客様に対する当社からの告知や通知は、ホームページ上のほか、Eメール、ファックス、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)、SMS(ショート・メッセージ・サービス)等により行います。

第47条(譲渡、質入れ等の禁止)

お客様は、本規約上の地位を第三者に譲渡したり、本サービスに係る権利を、第三者に譲渡、貸与、質入れ、その他権利を設定させることはできません。

第48条(遅延損害金)

お客様は、本規約に定める当社に対する支払いを遅延した場合は、当該未払額に対して、支払期日の翌日から実際の支払日までの年14%(年365日の日割り計算とします。)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第49条(準拠法及び合意管轄)

本規約に関する準拠法は日本国の法律とします。当社との取引に関連して訴訟、調停等の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第50条(お問合せ窓口ならびに苦情処理措置及び紛争解決措置)

本サービスについてのお問合せ、ご意見、苦情等については、以下で受付しています。

ASIA PAY株式会社 コンプライアンス部
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番1号
WBGマリブイーストB17F B1708
電話番号(代表):043(382)-8815
ファックス:(043)382-8816
https://www.epay21.com/ お問合せフォーム

受付時間:土・日曜日及び祝祭日及び年末年始の12月31日から1月3日までを除く、平日10:00~16:00

当社は、資金決済に関する法律に基づき、以下の苦情処理措置及び紛争解決措置を実施しています。当社の行う資金移動業に関する苦情等について、以下の外部機関をご利用いただけます。


苦情処理措置(苦情の解決)の申し出先
  • 一般社団法人日本資金決済業協会
    「お客さま相談室」
    〒102-0074 東京都千代田区九段南三丁目8番11号 飛栄九段ビル7階
    TEL:(03)3556-6261
    https://www.s-kessai.jp/

紛争解決措置(紛争の解決)の申し出先

第51条(本規約の正文)

本規約ならびに当社が管理するホームページの記載事項は、日本語を正文とします。本規約並びにホームページの記載内容の翻訳と日本語の解釈に相違が生じた場合、日本語の解釈を優先します。

第52条(本規約に定めのない事項)

お客様と当社との取引に関し、本規約に定めのない事項については、各取引に係る規程等、当社が別途定めるところによります。

別紙

【手数料一覧】

受取証書発行事務手数料(第16条4項): 1,000円(消費税抜き)
送金手数料(第23条1項): 一律 2,500円(非課税)
照会手数料(業務委託先等に照会する際の手数料)(同): 1,000円(非課税)
変更手数料(依頼内容を変更する際の手数料)(同): 3,000円(非課税)
組戻手数料(第25条1項): 3,000円(非課税)
返金手数料(第25条6項): 2,000円(非課税)
受取手数料(第31条): 1,400円(非課税)
その他事務手数料: 1,000円(消費税抜き)
top